沿革

株式会社英文法令社は、日本政府の公益法人改革にともない財団法人英文法令社の仕事を引き継ぎ、平成24年1月24日に設立されたものである。

財団法人英文法令社は、1956年(昭和31年7月27日)、亜細亜大学初代法学部長中根不羈雄(大正12年東京帝国大学経済学部卒・大正14年東京帝国大学法学部卒)を中心として創業された。

財団法人英文法令社設立趣意書(昭和31年6月12日)
https://www.eibun-horei-sha.co.jp/japanese/charter

この事業の発端は、連合軍による日本占領時代にさかのぼる。当時、占領軍の命令により官報は、日本文と英文の両方が発行されており、また新たに制定あるいは改定されるすべての法令も、政府の責任で英訳され、公布されていた。中国大陸からの引揚者であった中根が帰国後、最初に手がけた仕事はこれら法令の英訳であった。

昭和27年4月に、対日講和条約が効力を発し、我が国が独立を回復すると、日本政府はまず、これら法令の英訳公布を廃止し、戦前通りの日本文のみにした。しかし、我が国の法令の英訳は、アメリカと関係を有する諸団体のみならず、実業界からも切望されていたので、金森徳次郎国立国会図書館長の発案で、中根は個人として、関係省庁より英文官報使用の許可を得て、太田耕造亜細亜大学学長、松本重治国際文化会館理事長、外国人法律家等の後援、および米国フォード財団の財政的援助をうけ、昭和31年に財団法人英文法令社として最初のスタートを切った。ここに英文法令社という我が国法令の英訳を目的とする機関の成立を見たわけである。

初代の理事長に太田耕造が就任し、理事として中根不羈雄、宮沢俊義、小池厚之助、橋本保の方々をお迎えした。また監事に名取幸二、湯浅恭三、評議員として雨宮龍吉、尾後貫荘太郎、横田正俊、杉原雄吉、ほか多くの協力者を得た。以来、毎日欠かさず官報に眼を通し、新しい法律の制定や政令・省令の改正が行われるたびに、現行法としていくのは大変な仕事であった。

昭和41年、亜細亜大学に法学部が設立され、初代の学部長に中根教授が就任した。同法学部に属する教授の方々は各専門の分野で、同社に対し学術的・人的援助と協力を惜しまなかった。この協力と尽力があってこそ、今日に至ることが出来たのである。

英文法令社の日本法令英訳は、世界の大学、図書館、大企業、外国大使館、法律事務所等に輸出され、年毎にその知名度が広く浸透しつつあり、日本が経済大国として発展するにつれ、世界的視野から広く注目され、国際化の進展に伴って、英文法令社の果たす役割も益々期待されると同時に責任の重大さを痛感するものである。